〒526-0037 滋賀県長浜市高田町12-34
さざなみタウン ながはま文化福祉プラザ
長浜駅東口から徒歩20分
駐車場:あり 15分までは完全無料。施設利用者は1日無料。

お気軽にお問合せください

受付時間:8:30~17:15
定休日:土曜、日曜、祝日、
年末年始(12/29~1/3)

お電話でのお問合せ・ご相談はこちら

0749-62-1804

長浜米原しょうがい者自立支援協議会

長浜米原しょうがい者自立支援協議会

自立支援協議会全大会の様子

湖北地域に暮らしているしょうがいのある人たちが、住み慣れた環境で、また住みたい場所でいきいきと暮らし、共に育ち学び働き続けることを目的とし、しょうがいのある人たちとその家族、教育医療労働福祉その他関係者が一緒になり、課題を整理・協議して解決を目指す協議会です。

協議会の中には、相談ワーカー部会、就労支援部会(ジョブスター会議・学卒分科会)、権利擁護部会(当事者サポーター推進分科会、虐待防止分科会)、発達しょうがい者支援部会、重介護・医療ケア検討部会があります。

 

「滋賀県における緊急事態措置について」を踏まえた、長浜米原しょうがい者自立支援協議会の会議等の開催について(令和2年5月13日)

令和元年度地域生活支援拠点等の整備について

令和2年度 自立支援協議会専門部会事業計画&実施状況

相談ワーカー部会

・相談活動から見えてきた圏域課題の整理、解決に向けた取り組みを行う。

・相談員のバックアップ体制、悩んだ時に相談できる場を作る。

・系統的な研修を実施する。

・圏域情報の報告を行う。

権利擁護部会

▶権利擁護部会 全体会

・差別された事例や差別解消がされた好事例の収集と調査が必要である。ワークショップの開催、事業所訪問、調査票の配布・回収等により、事例を収集する。

・滋賀県条例の周知活動。

 

▶権利擁護部会 当事者サポーター推進分科会

・しょうがい者の自立に向けた支援として継続的に地域生活塾を開講していくための協議を行う。

・しょうがい者の自立における課題を持ち寄り関係者間で情報共有し課題解決していく。

 

▶権利擁護部会 虐待防止分科会

・虐待防止センターの第3者評価機関についての協議、必要な機能について協議する。

・虐待通報件数と現状の分析・求められる対応について協議する。

・虐待防止への取り組み・啓発等についても協議し、その一つとして虐待防止センターの啓発を目的とした啓発カードを作成し、配布または関係機関への設置を行えないかと考える。

就労支援部会

▶就労支援部会 ステップアップ分科会(ジョブスター会議)

・事例を通してB型事業所から一般就労への支援方法を学ぶ。就労に関する知識の学習を支援者向けに行う。

・事業所内で一般就労への意識付けを行う。

・企画研修では「アセスメントの基本視点・職業アセスメントについて・就労支援のプロセス」についての計画、実施予定。

・圏域の求人情報の共有を行う。

 

▶就労支援部会 学卒分科会

・働きたいという本人のニーズに対して社会資源の充実を図り、本人の自己決定・選択に基づいて就労を支援していける支援体制の構築を考える。

・アセスメントに基づいた課題、本人のニーズを共有し、個別支援計画を作成する。

・就労前の進路決定から、就労後の定着まで、学校と関係機関の役割を決めアフターフォロー体制を確立する。

発達しょうがい者支援部会

・幼児期・学齢期、成人期の2グループに分け、地域ニーズの整理を行う。

・湖北圏域に、トレーニングセミナー(自閉症の人にモデルとして参加していただく支援者養成トレーニング)を実施するために講師のトレーナーを招き、セミナーを受講したものが、今後、トレーナー、ファシリテーターとなり、外部の講師を招かなくても、湖北圏域の人材だけで、継続して実施していくことを目的とする。評価→構造化→再構造化のプロセスを実践する。

重介護・医療ケア検討部会

・呼吸器含めて医療的ケアを日常的に必要としている方の暮らしの課題について、協議検討を継続している。講演会の企画を通じて、圏域の方々に重度障害者の理解を深め、誰もが住みやすい地域づくりへの一歩につながる。

就労定着支援プロジェクト会議

・福祉事業所から一般就労したしょうがい者に対する就労定着支援に対し、就労定着支援における現状把握と課題の抽出、課題に対する解決策や検討の場について協議。

・生活と就労の支援における関係機関の役割の整理を行い、湖北圏域における就労定着支援体制の構築を行う。

自立支援協議会への参画を検討されている方へ

自立支援協議会は、しょうがいのある方たちが地域生活を継続していくにあたり、バリアとなっていることははなにかという課題に対し、共通の目的を持ち、対立構造を作らず協働意識を育み地域の支援レベルを一つ一つステップアップをしていくこと目指すしています。先述のことに賛同し協働できる方であれば、どなたでも(法人・団体・事業所等)参画いただけます。検討されている方は、事務局までご連絡ください。